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全国環整連 第41回全国大会

全国環整連 第41回全国大会

会場 今回の第41回全国大会は、山口県で開催いたします。

開催目的
我々業界の使命は、自治体の固有事務である一般廃棄物の処理を適正に行うことで、地域の環境保全と公衆衛生の向上に寄与することであります。その為には、行政と我々業界が共に協力し合い、法に則り策定された一般廃棄物処理計画に基づき、確実に実施することが必要不可欠となります。
平成25年度末の全国における汚水処理人口普及率は88.9%であり、今後は整備されていない1,400万人の地域における生活排水処理施設の整備が課題となっております。その対策において、費用対効果の観点また災害時における損傷の少なさから、水処理性能の優れた浄化槽が生活排水処理の柱として注目されております。

廃棄物処理の一翼を担う業界として、全国環整連は、浄化槽においては技術上の基準に基づく作業の標準化はもとより、3業種(清掃・保守点検・法定検査)がオンラインによる申し送りを行い、連携した維持管理体制による「水再生システム」を確立、し尿汲取りにおいては処理計画に基づく計画収集を行い、安定的継続が可能な一般廃棄物の適正処理に努めております。また、ごみ処理においては、減量化・資源化・エコドームの設置等を推進し、循環型社会の構築に貢献しているところであります。
維新発祥の地である山口県で行う本大会において、「適正業務」の在り方を議論し、業界と行政、そして社会を信頼で繋ぐことのできる「更なる適正業務の推進」について発信していくことを目的に全国大会を開催いたします。

行事概要

主催 全国環境整備事業協同組合連合会
担当 全国環整連中国・四国地区協議会 山口市環境整備事業協同組合
後援 環境省、山口県、山口市、山口県市長会、山口県町村会
開催日時 平成27年10月23日(金)・24日(土)
場所 ホテルかめ福
大会・懇親会 : 「2階ロイヤルホール」
開催内容
10月23日(金)
11:30~ 受付
13:00~ 大会式典
14:30~ 講演
18:30~ 懇親会
10月24日(土)
8:30~ 受付
9:30~ 方針(各部会説明)
11:30~ 本会議
参加人員 全国および県内の議会、行政関係、関係団体、組合員
合計800名

配布資料

式辞

玉川 福和

多くのご来賓の出席を得て、全国環境整備事業協同組合連合会は第41回全国大会を開催するにあたり式辞を述べます。

国内外に多くの問題を抱える日本は、今、世界に類を見ないスピードとレベルで進む人口減少がもたらす、経済、年金財政、インフラに与える影響はどれほどか、リスク対策が急がれる中、私たちは下水道と浄化槽について考える必要がある。

平成25年全国における汚水処理人口普及率は88.9%、今後の対象は人口減少が最も進む中山間地域となる。

下水道による集合処理は、多くの人口を一括で処理する合理的な手法であるが、自治体の下水道会計は企業会計であるにもかかわらず、毎年1兆円の赤字を一般会計から補填している現実がある上に、人口減少となると料金収入は更に厳しくなることは明らかである。

浄化槽は日本で発明され、時代とともに革新的進化を遂げてきた世界に誇れる個別水処理装置であると言える。

一般の家庭が浄化槽を設置すると保守点検、清掃、法定検査の三つが維持管理として必要となるが、いずれの問題も放置されたままである。

日本は、隣国の食品偽装などには厳しい批判をするが、国内の改めるべき問題から目を背ける古い体質が政治・行政にある。

保守点検は地域単位で点検時間5分間、点検回数は通常の使用状態において年3回でいいところを不必要に年12回行っている。

法定検査は判定基準が不統一、検査員が現場に行かない11条検査。

清掃においては器具機材を使って清掃に先立った点検を行い水質管理に必要な経時的管理がされていない。電子化などとは程遠い状態である。

これらの問題を解決せずして、国民である設置者に厳しい罰則を科して、義務化している事に制度の不備と怠慢を指摘せざるを得ない。

全国環整連は、今後、多く発生する独居老人世帯についても、行政からの要望に対し料金問題として対応することを明言します。

浄化槽に関する法的見直しを含めて改善することは、水環境の観点、さらには自治体財政にも大きな影響を与え、結果、国益に資する事であると申し上げ 式辞とします。

以上

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