本日は、全国環境整備事業協同組合連合会主催の大会の開催、誠におめでとうございます。

汚水の適正な処理を推進することは、国民の健康で快適な生活を維持し、さらには公共用水域の水質保全を図っていく上で、極めて重要であると認識しております。

これまで、汚水処理を効率的に実施するため、農林水産省、環境省と連携して、地域の状況等を踏まえて策定した「都道府県構想」に基づき、下水道、集落排 水施設、浄化槽の整備区域を明確にしたうえで、各事業で進めて参りました。

また、平成17年度には「汚水処理施設整備交付金制度」が創設され、市町村の裁 量を尊重して、省庁の予算枠にとらわれず、事業執行の融通性を高める仕組みも導入されております。

さて、現下の社会情勢をみますと、国・地方ともに厳しい財政状況にある中、本格的な少子高齢化社会に移行しております。

従いまして、より効率的な汚水処 理施設の普及が必要とされているものと考えております。

このような状況を踏まえ、国土交通省としては、関係省との連携を強化して「都道府県構想」の見直し を早急に進めるよう、地方公共団体に強く要請しているところであり、これにより、下水道整備予定区域を精査するとともに未普及解消のための支援措置の充実 も図る必要があるものと考えております。

また、下水道整備済み区域内において、処理水質が良好である等の一定の要件を満たす浄化槽については、接続を免除する際の運用基準を明確化することも検討する必要があるものと考えております。

これらの取り組みを進めることにより、下水道と浄化槽がともに効率的に活用され、良好な環境を築くという国民の期待に応えるものと確信しております。

貴会の益々のご発展を祈念申し上げ、簡単ではありますが、お祝いのご挨拶に代えさせていただきます。