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一 10・8通知による適正な業務契約の推進 二 一般廃棄物の業務範囲を明確にした処理計画の推進 三 業務を的確に遂行するに足る適正料金を実現する
1)最高裁判決の根拠に基づく新規許可の阻止 2)処理計画の確認と合理的な原価計算 3)適正処理の推進(分別収集、処理困難物、災害廃棄物取り扱い等) 4)新規事業(代替業務等)の提案