全国環整連 第42回全国大会
第42回 全国環整連全国大会の開催にあたり
市町村の一般廃棄物処理業務は、市町村が策定する一般廃棄物処理計画に基づき直営若しくは業者に委託・許可により実施されています。
合特法（下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法）の目的は「一般廃棄物処理業等が下水道整備等により受ける著しい影響を緩和し併せて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、その業務の安定を保持するとともに廃棄物の適正な処理に資すること」とあり、し尿の処理及びし尿浄化槽の清掃の適正な実施を確保するためには、これらの事業は、下水道の終末処理場によるし尿処理への転換が完了する直前まで、その全体の規模を縮小しつつも、継続して行わなければならないとしました。
市町村における下水道整備事業に係る財政は、企業会計であるにもかかわらず一般会計からの補てんに依存せざるを得ない現実があり、さらに人口減少となると市町村財政は一層厳しくなることは予想できます。
下水道など集合処理は、下水道整備の宿命ともいえる小中河川の渇水現象を招き、一方で浄化槽は、日本で発明され時代と共に処理機能は進化し下水道と同等の処理水が確保できます。水環境保全の観点からすると下水道以上の効果をもたらします。
浄化槽は下水道と比較して安価で工期も短く、自治体財政負担の軽減、災害時のリスク分散の観点からも社会的な関心が高まってきていますが、保守点検清掃、法定検査3業種維持管理の問題は全国的に解決されていないまま、設置者は維持管理業者と契約している状況があります。
ごみ処理は、環境負荷の低減、最終処分量の削減のため、処分からリサイクルへと移行して来ましたが、分別排出の不徹底、自治体財政負担の増加から一部では焼却に逆戻りする自治体も発生しています。
本大会では、廃棄物の適正処理、適正な浄化槽維持管理業務の在り方を議論し業界のあるべき姿を確認することを目的に開催します。
岐阜県環境整備事業協同組合
理事長 牧野 好晃
大会実行委員長 田中 剛
| 主催 | 全国環境整備事業協同組合連合会 | ||
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| 担当 | 全国環整連東海・近畿地区協議会 岐阜県環境整備事業協同組合 | ||
| 後援 | 環境省、岐阜県、岐阜市、岐阜県市長会、岐阜県町村会 | ||
| 開催日時 | 平成28年10月31日(月)・11月1日(火) | ||
| 場所 | 岐阜グランドホテル 西館地下1階 大会・懇親会 ： 「ロイヤルシアター」 |
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| 開催内容 |
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岐阜県知事をはじめ多くのご来賓の出席を得て「清流の国ぎふ」の地で全国環境整備事業協同組合連合会第42回全国大会を開催するにあたり式辞を述べます。
2001年9月11日 アメリカ同時多発テロから15年、イラク戦争、アフガニスタン戦争、シリアに対しては連日無人機による空爆は罪無き人たちの家族を殺害し、家を奪い、難民は1,100万人を超え、犠牲者は今後も増え続ける。
テロとの戦いは誰と戦っているのか。
誰もが疑問を持ちながら 声を出さない 現実社会がある。
「人類の能力の未熟さを感じる。」
国内においては、政治家の政務活動費不正受給、業界では三菱自動車の不正燃費偽装、次は何かを考えると医療関係かと答える。
本日の分科会で合特法・ごみ・浄化槽の関係を3つの会場で議論をします。
合特法については、
平成23年1月佐賀地裁にて原告が勝訴。
平成24年4月には福岡高裁で被告であった行政が勝訴。
平成26年4月最高裁にて上告棄却で行政の主張が是認された結果を検証します。
ごみの分科会で、新しい事件であるココ壱番屋のカツ横流しをテーマにします。
上辺の薄い部分を見ると、産廃業者の単純な事件のように思うが、少し考えると料金問題であることが解る。
廃棄物を処理するにはリサイクル費・処分費・運搬費・最近は中間業者による経費が必要になる。「赤字になれば不正事件に発展する。」
どこに問題があったかは、本日の分科会 循環資源部会で取り上げ答えを出します。
浄化槽の分科会では、岐阜県内の浄化槽に関係する保守点検・清掃・法定検査の3つの業種の業者が統一ソフトによるタブレットを利用して3業種がどの様に連携して良好な処理水質を得ようとしているか、「清流の国ぎふ」作りにどの様に関わっているのかを検証します。
やがて消滅するとされている業種であっても、火が消える直前まで「新たな信頼」が得られるよう「人として全力で与えられた仕事に取り組む必要が有る。」
以上
