全国環整連 第43回全国大会
第43回全国環整連全国大会の開催にあたり
市町村は、自らの統括的な処理責任の下、当該市町村で発生するすべての一般廃棄物の適正処理を確保しなければならず、その基本となるのが一般廃棄物処理計画である。市町村が、委託・許可によって業者に処理させる場合には、担当する区域を付することにより、適正な業務の遂行を確保する必要がある。
平成26年1月28日最高裁判決は、「廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていないものといえる」としており、「一般廃棄物処理計画との適合性等に係る許可要件に関する市町村長の判断に当たっては、その申請に係る区域における一般廃棄物処理業の適正な運営が継続的かつ安定的に確保されるように、当該区域における需給の均衡及びその変動による既存の許可業者の事業への影響を適切に考慮することが求められる」との考えに基づき判断されたものである。
一般廃棄物処理業者は、市町村が策定する一般廃棄物処理計画に基づき、市町村によって定められた区域において責任の所在を明確にし、生活環境の保全と公衆衛生の向上のため計画的かつ安定的な適正業務の実施により一般廃棄物の適正処理の確保に努める必要がある。
また、浄化槽維持管理においては法で定められている技術上の基準を順守し、保守点検・清掃・法定検査の３業種がオンラインによる連携を図り、水質に責任をもった業務により水環境の保全に努めなければならない。
第43回全国環整連全国大会では、廃棄物の適正処理・適正業務を実現するための責任区域の必要性をテーマに議論し、地域社会に貢献する業界となることを目的とする。
徳島県環境整備事業協同組合
理事長 中川 幸彦
| 主催 | 全国環境整備事業協同組合連合会 | ||
|---|---|---|---|
| 担当 | 全国環整連中国・四国地区協議会 徳島県環境整備事業協同組合 | ||
| 後援 | 環境省、徳島県、徳島市、徳島県市長会、徳島県町村会 | ||
| 開催日時 | 平成29年10月27日(金)・10月28日(土) | ||
| 場所 | 徳島グランドヴィリオホテル 大会・懇親会 ： 「グランドヴィリオホール」 |
||
| 開催内容 |
|
平成２６年１月２８日 小浜市新規許可 最高裁判決 （抜粋）
市町村長が一般廃棄物処理業の許可を与え得るのは、当該市町村による一般廃棄物の処理が困難である場合に限られており、これは、一般廃棄物の処理が本来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業である。
一般廃棄物処理計画に適合すること等の許可要件に関する市町村長の判断を通じて、許可業者の濫立等によって事業の適正な運営が害されることのないよう、一般廃棄物処理業の需給状況の調整が図られる仕組みが設けられている。
廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は、専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていない。
廃棄物処理法は、その事業に係る営業上の利益を個々の既存の許可業者の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含む。
平成２６年１０月８日 環境省廃棄物・リサイクル対策部長通知
随意契約の適法性について、不特定多数の者の参加を求め競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当ではなく、多少とも価格の有利性を犠牲にする結果になるとしても、当該契約の性質に照らし又はその目的を究極的に達成する上でより妥当であり、ひいては当該普通地方公共団体の利益の増進につながると合理的に判断される場合も該当する。
し尿の処理及びし尿浄化槽清掃の適正な実施を確保するためには、これらの事業は、下水道の終末処理場によるし尿処理への転換が完了する直前までその全体の規模を縮小しつつも継続して行わなければならない。
合理化事業計画を定めて一般廃棄物処理業者を支援できること
収入や、浄化槽汚泥処理量が増加しているとしても、本件既存２業者は、下水道等の供用開始による影響を少なからずとも受けたものと認められる。
し尿処理等の事業の安定的な継続が伊万里市にとって今後も必要であることを考慮すると、随意契約の方式により締結したことは、合特法の前記趣旨をも合わせて考えれば、契約担当者の合理的な裁量判断の範囲内にある。
