全国環整連第45回全国大会｜全国環境整備事業協同組合連合会

全国環整連第45回全国大会

大会主催者あいさつ

第45回全国大会を開催するにあたり、主催者を代表してご挨拶申し上げます。
日本は昭和20年8月15日に終戦を迎え、その後74年間に渡って戦争の無い日々を過ごすことができました。
これはひとえに政治のあり様が正しかったという証明であります。
ただ、現在の日本が置かれた極東アジアにおける立ち位置は、極めてかじ取りが難しい状況にあると思います。今後も更なる努力が必要である。国民の一人ひとりもそれを願うばかりであります。
最近の日本は、災害によく見舞われることがあります。震災においては、定期的に大きな地震が襲い、多くの人命を失うということもよくある。
しかし、先日の台風は、事前に到来する時期も大きさも予測できながら、今回の大きな被害を負ったことは、どこかに修正点があるのではないかととも思います。

数日前に変わった現象が起きたのは、関電の贈収賄事件です。あれは明らかに電力料金を値上げした後、そのお金が還流したのは明らかです。しかしながら、妙な中身であった。
脅された人がお金を取られるのが普通でありますが、脅かされた人がお金をもらったという、こんなことが日本で起きるのかと。だけど、あれを素直に受け取ると日本からは泥棒がいなくなる。あずかったものを返す、あずかったのではない、あれはもらったものだというのは明らかです。
そして電力事業は経産省の認可でありますから、許可が発生する。許可が発生した時点で、取り消しの要件もある。
規模が大きいと、取り消されることはないという常識みたいなこともありますが、中小零細の企業は毎年１万社余りが倒産する。
それに比べて、あのような事件を起こしても取り消しがない。こんなことがまかり通ってはならないと思います。
そして私たちが今回の大会テーマにしている人口減少。世界の人口は80億から100億人を超えるだろう。そして日本の人口は１億２千万人だったのが８千万人を割る。こうなるとどの様なことになるのか。
現象面だけを捉えると20年後には300の自治体で50％を切ります。行政サービスは必ず滞ることになる。私たちが関係する下水道の会計はどうなるか。
下水道会計は現在でも必要とされる金額の50％しか徴集していない実態から、さらに人口が50％を割った時に維持管理が成立するのか。従って、この50％を切って下水道が止まった時に、そこは自治体の消滅を迎えるということになる。
そこで政治と行政の役割は果たせるか。果たしてもらう必要がある。さらに我々業界が地域を守るという事をせずに安閑としていてはダメだと思います。
今日はパネルディスカッションを通して、業界が最後の段階で、民間人としてやるべきことをやる。何をするのかという答えを見つけます。

全国環境整備事業協同組合連合会
会長　玉川福和