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会長挨拶

平成29年5月18日 第45回通常総会 所信表明

私が部会を編成してから十数年が経ちました。このたび体制を委員会に改めた理由は、振り返ると随分やり切ったなという思いもあれば、不十分な点もあるからです。

不十分な点はどこにあるかといえば、各県に差があることです。合理化について申し上げれば、合理化には金銭補償から転換業務という業務補償まで、幅があり過ぎる。そして手が付いていない地域もある。

この原因は、私自身を振り返ってみて、役所と交渉する時に、廃棄物処理に関係する法律を知らないで役所と交渉すると、ずいぶん行き詰ったということがありました。

そして廃棄物処理法の第6条を見て根拠を得た時に、初めて話し合いが前に動き出しました。合理化特別措置法がどうして進まないのか、この原因は私たちが合特法を十分理解していないから進まないという結論に至りました。

従って環整連の役割は、全ての組合員が合理化特別措置法も含め、関連法規を知る必要がある。むしろ知る権利がある。権利を満たすことのできなかった大きな責任は私にあると気が付きました。

今回、委員会を通して、みなさんに関連法規は全て熟知していただく。その上で、結果は数値で出すことを方針といたします。

さらに業務を受託するには資格が要ります。役所は資格の無いところに業務は発注しませんから、必要な資格を明確にして、取得できる道筋を必ず作り上げます。

全国環整連の第1の目標は、私たちの生活を豊かにするということでは無くて、会社で働く従業員の生活が安定し、「生活が苦しいから子供が教育を受けられなかった」「十分な高等教育が受けられない」ということがあってはならない。私たちの責任でそれを解消したい。その道筋を任期いっぱいで達成します。

みなさんの決意が必要です。よろしくお願いいたします。

平成29年1月 年頭所感「新たな信頼」

2017年1月1日
全国環境整備事業協同組合連合会
会長 玉川 福和

会長

2017年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、世界最強国のアメリカ大統領に大方の予想と期待に反し、ドナルド・トランプ氏が選出された。選挙中トランプ氏は、国防・経済について大きく舵を切ると意思表示した。アメリカファーストはわかりやすい表現で、テロ戦争に対する対応についても、悪循環を断ち切る新しい切り口に期待したい。
今後のトランプ政治は、世界中が注目することになる。

日本国内にも多くの問題があると言えばある。その一つが、人口減少がもたらす年金財政・下水道インフラを考えると、年金の賦課方式と下水道の維持管理財政は全く似た構図である。
「将来、年金はもらえるの?」年金制度の不安は未だ払拭されず、国家への不信にもつながっている。
団塊の世代に言わせれば、「自分たちがもらう年金は、自分たちが掛けてきたお金をもらうだけで、今の若い人たちが掛けた金額からもらう必要はない」。

そもそも、積み立て方式が基本で始まった年金制度を、いつの間にか賦課方式などといったインチキ方式に切り替えた役人なのか政治家なのか知らないが、一日も早く賦課方式などやめて、積み立て方式に切り替えるべきである。
その際、現在の受給中の人も、新方式による年金受給額で再出発する必要がある。現在の年金には信頼はなく、そんな年金を基礎にした将来設計に安心はないため、内需消費は小さくなる一方である。

下水道も人口減少により、下水処理施設は運転不能に陥るところが発生する。
年金も下水道も人口減少には極めて弱く、今から備える必要がある。
下水処理場が運転停止になった時には、浄化槽に転換が速やかに行えるようにするため、浄化槽の関係業界は今までどおり進むのではなく、今まで無関心であった処理水質に責任を持った維持管理体制に切り替える必要がある。
「新たな信頼」が得られるよう必死に前進する年でありたい。

平成29年1月26日 新年懇親会挨拶

新年明けましておめでとうございます。
昨年は思わぬ大統領が誕生して、今後しばらくは世界中がその言動に振り回される時期が当分続くだろうと思います。
私は政治には疎いものですから、単純に思うとシリア戦争はこれで終結する可能性もあるなと、いいこともあると思っております。
大国がそれぞれに肩入れして代理戦争を続けることは、人間の愚かさの象徴であります。あのようなことが、この世で起きてはならない。
シリアの難民は今日も家族でボートに乗って海峡を渡る。多くの人が途中で亡くなったりするのですが、私たちは平和であります。
安倍総理のおかげで平和な生活を毎日続けていると思うと、ありがたいなぁと思います。

一方、国内情勢を見ますと、不安なのは年金であります。年金の賦課方式と、下水道経営が人口減少から受ける影響は、如何にも似た現象です。
当初、国民年金が始まった時は、積み立て方式で日本の制度は始まりました。昭和34年に積立金がだぶついたものですから、そのお金を使いたくなった。そこで考え出したのが、集めたお金で年金を払えば、いままでのお金は使ってもいい、そして結果として、人口減少に陥った現在、どうしようもない事態にあります。
現在の賦課方式は、決して国民の安心を得られるものではない。一刻も早く積立方式に切り替えるべきです。
自分が払ったお金をもらうだけですから、団塊世代の人達は若い人達から年金をもらう必要はない。自分のお金を返してもらうだけです。だが今の世の中の風潮は、年寄りが若い世代を苦しめるという風潮でよくない。これも政治の責任で速やかに立て直しをしてもらう必要がある。

もう一つ、人口減少で影響を受けるのが下水道会計であります。
あと8〜9年で総人口は700万人減ると言われています。人口変動は、減っていく地域がある一方で、増えていく地域もあるだろう。便利な地域に人口はより集中し、そこは下水道会計も潤沢になる。しかし下水道は、現在でも原価を割った料金回収しか出来ていない。
今後、下水道がストップしてしまう地域が出た時に、我々の仕事は今のままでいいかということを業界は考える必要がある。いままでのようにただ点検をして、清掃をして、法定検査をするが結果をあまり精査しない。下水道は半額を出しますが、それでも住民がこの負担に耐えきれるか。その下水道の金額と私達がもらう額を比べることも不平等でありますが、現実は表に見える金額で人は評価します。
私たちは何に努める必要があるのかというと、やはり水質に意識を持った仕事をすることである。

田舎の下水道が止まった時に、浄化槽がきちんと受け入れられて、ソフトランディングするかどうかは私たちに懸かっています。
私たちの仕事の真価が問われる時期がきました。

平成28年10月31日 第42回全国大会式辞

玉川 福和

岐阜県知事をはじめ多くのご来賓の出席を得て「清流の国ぎふ」の地で全国環境整備事業協同組合連合会第42回全国大会を開催するにあたり式辞を述べます。

2001年9月11日 アメリカ同時多発テロから15年、イラク戦争、アフガニスタン戦争、シリアに対しては連日無人機による空爆は罪無き人たちの家族を殺害し、家を奪い、難民は1,100万人を超え、犠牲者は今後も増え続ける。
テロとの戦いは誰と戦っているのか。
誰もが疑問を持ちながら 声を出さない 現実社会がある。
「人類の能力の未熟さを感じる。」

国内においては、政治家の政務活動費不正受給、業界では三菱自動車の不正燃費偽装、次は何かを考えると医療関係かと答える。

本日の分科会で合特法・ごみ・浄化槽の関係を3つの会場で議論をします。
合特法については、
平成23年1月佐賀地裁にて原告が勝訴。
平成24年4月には福岡高裁で被告であった行政が勝訴。
平成26年4月最高裁にて上告棄却で行政の主張が是認された結果を検証します。

ごみの分科会で、新しい事件であるココ壱番屋のカツ横流しをテーマにします。
上辺の薄い部分を見ると、産廃業者の単純な事件のように思うが、少し考えると料金問題であることが解る。
廃棄物を処理するにはリサイクル費・処分費・運搬費・最近は中間業者による経費が必要になる。「赤字になれば不正事件に発展する。」
どこに問題があったかは、本日の分科会 循環資源部会で取り上げ答えを出します。

浄化槽の分科会では、岐阜県内の浄化槽に関係する保守点検・清掃・法定検査の3つの業種の業者が統一ソフトによるタブレットを利用して3業種がどの様に連携して良好な処理水質を得ようとしているか、「清流の国ぎふ」作りにどの様に関わっているのかを検証します。

やがて消滅するとされている業種であっても、火が消える直前まで「新たな信頼」が得られるよう「人として全力で与えられた仕事に取り組む必要が有る。」

以上

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