令和4年8月2日 第46回 全国環整連全国大会の開催にあたり
10・8通知において、一般廃棄物処理は「専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていない」と明記されています。
しかしながら全国では、区域の定めのない一般廃棄物処理計画が散見され、また一般廃棄物処理事業における委託契約においては、競争原理を前提とした入札行為が行われております。
全国環整連に託された使命は、各道府県の会員にとって必要な事業を的確に掌握しメリットと成るよう活動する義務があります。
全国の市町村において問題となっている、各道府県の会員では解決できていない区域割り、入札の問題に正面から取り組みます。
近い将来、次の世代に指導部を引き継ぐ時、環境省が発出した10・8通知が、どの県であっても実行されている実態を作り上げることが必要です。
実効性のある全国環整連の「活動指針」を明確にします。
全国環境整備事業協同組合連合会
会長 玉川 福和
大会実行委員長 中田 紀幸
令和2年3月5日 令和２年度第１９回浄化槽実務者研修会
令和元年11月11日 全国環整連 大会「憲法」（岐環協）主催者の主張
令和元年10月15日 第45回全国大会の開催にあたり
世界の人口は、2017年で80億人、2065年には100億人を超える。
日本の人口は、2008年1億2000万人が、2065年には8000万人に減少する。
また日本の地方財政を見ると、多くの自治体では1990年代後半以降、財政状況は悪化、 借入金も増大し、現在の地方財政は危機的状況にあると言える。またこのような状況に おいて、高度経済成長期に整備した社会インフラは既に更新時期を迎えている。
こうした時代背景を踏まえ、人口減少は日本にどのような影響をもたらすのか。これ に歯止めをかけることができるのか。また、国民が生活する上で欠かすことの出来ない 下水道会計は持ちこたえることが出来るのか。業界はどのように関わり備えるのか！！
なぜ人口減少が起きているのか。
過疎化する日本が高齢化社会を支えられるか。
予測は十分できる。
政治は何が出来るのか！！
行政は何をするのか！！
全国環境整備事業協同組合連合会
会長 玉川 福和
大会実行委員長 宮原 靖明
平成30年10月16日 第44回全国大会 所信表明
昨日のパネルディスカッションを通して思ったことは、この地球上には様々な差別が存在しますが、業種差別は遠い過去のことかなと私は思っていました。
我々業者は許可の要件で不当な差別を受けている実態があります。同じ県なのに汲取り料金に100円から200円の差がある。この実態はいったい何なのでしょうか。
業種差別は業者の努力で私は無くなると思う。それは適正な業務をすることに尽きます。
私たちは法規制の枠で囲まれています。だから法律をよく理解するために、いつも委員会で法律の論議をしているわけです。
我々が下水道の普及により、やがて消えていく業界と認定されたのが、合理化特別措置法が成立した昭和50年。近い将来、汲み取り業者は日本からなくなることを前提に成立したのが合理化特別措置法だった。
しかし、汲取り世帯が全て無くなるのには若干の時間はかかるだろう。それまでに業務を放り出されては困るから、合特法の特別措置で〝生かして使おう、殺さずに使おう〟というのが合特法の本当の考え方だった。だから「最後の一軒が下水道に接続される直前まで」このし尿処理は必要だと書いてある訳です。
合理化の交渉に入るにはいくつかの条件がある。まず地区割りができていないと、合理化計画が立てられない仕組みになっている。業務の減少量に対して補てんするにしても、地区を定めないと分母となる数字が分からない。減少するものが明らかでなければ引き算ができない。
「 責 任 」
地区がわからないと責任の範囲も不明確で、どこからどこまでが自分のエリアかが分からなければ仕事量の全体像も把握できない。
合特法の適用を受けるためには、まず地区を割って汲み取り料金の適正化を図る。適正業務とは区域割りをして計画収集を実施する必要がある。
かつて浄化槽は下水道のつなぎ施設という役割だったが、日本各地で人口減少が進み、将来的に下水道は運転不能になる地域が発生する。そのときに役所は安心して浄化槽を選択することができるか。私はその時のためにきちんとした仕事にシフトしようと言っている。
要は汲み取り業務もまともにできない人に、合理化計画を立てて下水道の代替業務を任せるはずがない。もっと言えば、浄化槽の維持管理すらできていないのでは、次の時代にシフトすることはできない。
今後、我々には地域社会に恩返しする義務がある。PFIで浄化槽を設置し、維持管理していく。県内業者で団結すれば施工も全部できる。
PFIの事業主体に我々がなれば、その地域の維持管理も新しい方法を導入する必要がある。タブレットを使って維持管理業務を行えば、水質データも掌握でき、水質悪化も事前に対処できる。
そして全員で次のステージに進む準備に入りたいと思う。こう申し上げて、所信表明といたします。
平成30年5月17日 第46回通常総会 会長挨拶
世界を見ると第三次世界大戦でも始まるかと思うような情勢です。日本の国会を見ると、嘘をつかない人は国会議員になれないようにも思える。ただ環整連はそうあってはなりません。
本日の総会では、なぜ協同組合ができたのかということに思いを巡らせる必要があります。
各県で協同組合を組織し、そして全国団体の環整連が誕生した。組合員が環整連にどんな役割を求めてきたかというと、ひとえに自分達の生活を守るためです。
下水道の普及によりし尿の業務が縮小される背景で合特法が定められましたが、合特法が適切に運用できる地域とできてない地域の差がある。基本的に料金を確保するために我々協同組合は存続してきました。
戦後間もないときに、我々の先達は家族を路頭に迷わすことがないよう、この業を選びました。
そして後を継いだ我々は、この業を選択したという意識を明確に持つ必要がある。
親が積み残した料金問題を解決する。足りないところが明らかに分かった時点で解決するのが、私たちに課せられた使命だという意識を持つ必要がある。
昭和50年代の初め頃から、全国環整連では適正料金の獲得運動が始まりました。そして料金問題を突破したところ、突破できなかったところがある。
一つの壁を越えないと、なかなか次の壁は乗り越えられません。つまり料金問題の壁がそのまま残されているところでは、合理化が進んでいかない。
この実態を考えると、問題の原点にある料金を私たちの力で適正に変えていく必要がある。本日の総会に当たり改めて委員会を通じて解決の方向に前進する記念の日にしたいと思います。
料金問題を抱えたままで何かを獲得することは私は難しいと思う。
そういった部分に触れながら市町村にも訴えかけ、総会の場に来られていない組合員もそれに目を向ける必要がある。
自分の親たちが乗り超えられなかった料金問題をこれ以上積み残すことなく、次の世代にバトンタッチしていく必要があります。
そしてバトンタッチされる青年部は、組合がやるべきことを目標として焦点を絞り込んで環整連を前へ進めていただきたい。
ご理解のほどよろしくお願いします。
平成30年1月25日 新年懇親会 会長挨拶
新年明けましておめでとうございます。
一年を振り返ると瞬く間に過ぎて、毎年早くなる一方でありますが、思うと昨年一年は色々なことがありました。
アメリカ大統領にトランプさんが誕生して、毎日びっくりするようなことばかり話をする。選挙とは本当に正しい行為なのかと疑いたくなるような日々であります。
もう一つ国内で思いがありますのは、例の財務省の佐川理財局長が、私は更迭されるかと思っていましたが、国税庁長官になった。
できるなら内閣府の長である安倍総理がきつく叱責する｢お前は何を言っているのだ、お前がそういうことを言うと俺がやらせたように聞こえるじゃないか｣このぐらい言って叱りつけて当たり前だと思う。
私は多くの官僚の皆さんが落胆と失望をしている。国民も同様であります。あの映像を毎日見させられた。この日本は本当に大丈夫なのか。
税収が本当に管理されているかということが疑わしい状況であります。できれば与党の中からも厳しい批判があってしかるべきと思います。
私たち業界のことについて、簡単に申し上げれば、私たちは勘違いしてもらっては困るが、浄化槽の設置補助金を求める団体ではありません。
できるならば下水道と同等に浄化槽についても維持管理に税を負担して欲しい。平等の原則から税の再配分はそうあっていいと思っています。
今日お見えの先生方は私たちが誇りに思える方々ばかりであります。
本日はありがとうございました。今年も宜しくお願い致します。
平成29年5月18日 第45回通常総会 所信表明
私が部会を編成してから十数年が経ちました。このたび体制を委員会に改めた理由は、振り返ると随分やり切ったなという思いもあれば、不十分な点もあるからです。
不十分な点はどこにあるかといえば、各県に差があることです。合理化について申し上げれば、合理化には金銭補償から転換業務という業務補償まで、幅があり過ぎる。そして手が付いていない地域もある。
この原因は、私自身を振り返ってみて、役所と交渉する時に、廃棄物処理に関係する法律を知らないで役所と交渉すると、ずいぶん行き詰ったということがありました。
そして廃棄物処理法の第６条を見て根拠を得た時に、初めて話し合いが前に動き出しました。合理化特別措置法がどうして進まないのか、この原因は私たちが合特法を十分理解していないから進まないという結論に至りました。
従って環整連の役割は、全ての組合員が合理化特別措置法も含め、関連法規を知る必要がある。むしろ知る権利がある。権利を満たすことのできなかった大きな責任は私にあると気が付きました。
今回、委員会を通して、みなさんに関連法規は全て熟知していただく。その上で、結果は数値で出すことを方針といたします。
さらに業務を受託するには資格が要ります。役所は資格の無いところに業務は発注しませんから、必要な資格を明確にして、取得できる道筋を必ず作り上げます。
全国環整連の第１の目標は、私たちの生活を豊かにするということでは無くて、会社で働く従業員の生活が安定し、「生活が苦しいから子供が教育を受けられなかった」「十分な高等教育が受けられない」ということがあってはならない。私たちの責任でそれを解消したい。その道筋を任期いっぱいで達成します。
みなさんの決意が必要です。よろしくお願いいたします。
平成29年1月 年頭所感「新たな信頼」
2017年1月1日
全国環境整備事業協同組合連合会
会長 玉川 福和
2017年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、世界最強国のアメリカ大統領に大方の予想と期待に反し、ドナルド・トランプ氏が選出された。選挙中トランプ氏は、国防・経済について大きく舵を切ると意思表示した。アメリカファーストはわかりやすい表現で、テロ戦争に対する対応についても、悪循環を断ち切る新しい切り口に期待したい。
今後のトランプ政治は、世界中が注目することになる。
日本国内にも多くの問題があると言えばある。その一つが、人口減少がもたらす年金財政・下水道インフラを考えると、年金の賦課方式と下水道の維持管理財政は全く似た構図である。
「将来、年金はもらえるの？」年金制度の不安は未だ払拭されず、国家への不信にもつながっている。
団塊の世代に言わせれば、「自分たちがもらう年金は、自分たちが掛けてきたお金をもらうだけで、今の若い人たちが掛けた金額からもらう必要はない」。
そもそも、積み立て方式が基本で始まった年金制度を、いつの間にか賦課方式などといったインチキ方式に切り替えた役人なのか政治家なのか知らないが、一日も早く賦課方式などやめて、積み立て方式に切り替えるべきである。
その際、現在の受給中の人も、新方式による年金受給額で再出発する必要がある。現在の年金には信頼はなく、そんな年金を基礎にした将来設計に安心はないため、内需消費は小さくなる一方である。
下水道も人口減少により、下水処理施設は運転不能に陥るところが発生する。
年金も下水道も人口減少には極めて弱く、今から備える必要がある。
下水処理場が運転停止になった時には、浄化槽に転換が速やかに行えるようにするため、浄化槽の関係業界は今までどおり進むのではなく、今まで無関心であった処理水質に責任を持った維持管理体制に切り替える必要がある。
「新たな信頼」が得られるよう必死に前進する年でありたい。
平成28年10月31日 第42回全国大会式辞
岐阜県知事をはじめ多くのご来賓の出席を得て「清流の国ぎふ」の地で全国環境整備事業協同組合連合会第42回全国大会を開催するにあたり式辞を述べます。
2001年9月11日 アメリカ同時多発テロから15年、イラク戦争、アフガニスタン戦争、シリアに対しては連日無人機による空爆は罪無き人たちの家族を殺害し、家を奪い、難民は1,100万人を超え、犠牲者は今後も増え続ける。
テロとの戦いは誰と戦っているのか。
誰もが疑問を持ちながら 声を出さない 現実社会がある。
「人類の能力の未熟さを感じる。」
国内においては、政治家の政務活動費不正受給、業界では三菱自動車の不正燃費偽装、次は何かを考えると医療関係かと答える。
本日の分科会で合特法・ごみ・浄化槽の関係を3つの会場で議論をします。
合特法については、
平成23年1月佐賀地裁にて原告が勝訴。
平成24年4月には福岡高裁で被告であった行政が勝訴。
平成26年4月最高裁にて上告棄却で行政の主張が是認された結果を検証します。
ごみの分科会で、新しい事件であるココ壱番屋のカツ横流しをテーマにします。
上辺の薄い部分を見ると、産廃業者の単純な事件のように思うが、少し考えると料金問題であることが解る。
廃棄物を処理するにはリサイクル費・処分費・運搬費・最近は中間業者による経費が必要になる。「赤字になれば不正事件に発展する。」
どこに問題があったかは、本日の分科会 循環資源部会で取り上げ答えを出します。
浄化槽の分科会では、岐阜県内の浄化槽に関係する保守点検・清掃・法定検査の3つの業種の業者が統一ソフトによるタブレットを利用して3業種がどの様に連携して良好な処理水質を得ようとしているか、「清流の国ぎふ」作りにどの様に関わっているのかを検証します。
やがて消滅するとされている業種であっても、火が消える直前まで「新たな信頼」が得られるよう「人として全力で与えられた仕事に取り組む必要が有る。」
以上
