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会長挨拶

平成30年5月17日 第46回通常総会 会長挨拶

世界を見ると第三次世界大戦でも始まるかと思うような情勢です。日本の国会を見ると、嘘をつかない人は国会議員になれないようにも思える。ただ環整連はそうあってはなりません。

本日の総会では、なぜ協同組合ができたのかということに思いを巡らせる必要があります。
各県で協同組合を組織し、そして全国団体の環整連が誕生した。組合員が環整連にどんな役割を求めてきたかというと、ひとえに自分達の生活を守るためです。
下水道の普及によりし尿の業務が縮小される背景で合特法が定められましたが、合特法が適切に運用できる地域とできてない地域の差がある。基本的に料金を確保するために我々協同組合は存続してきました。

戦後間もないときに、我々の先達は家族を路頭に迷わすことがないよう、この業を選びました。
そして後を継いだ我々は、この業を選択したという意識を明確に持つ必要がある。
親が積み残した料金問題を解決する。足りないところが明らかに分かった時点で解決するのが、私たちに課せられた使命だという意識を持つ必要がある。

昭和50年代の初め頃から、全国環整連では適正料金の獲得運動が始まりました。そして料金問題を突破したところ、突破できなかったところがある。
一つの壁を越えないと、なかなか次の壁は乗り越えられません。つまり料金問題の壁がそのまま残されているところでは、合理化が進んでいかない。

この実態を考えると、問題の原点にある料金を私たちの力で適正に変えていく必要がある。本日の総会に当たり改めて委員会を通じて解決の方向に前進する記念の日にしたいと思います。
料金問題を抱えたままで何かを獲得することは私は難しいと思う。
そういった部分に触れながら市町村にも訴えかけ、総会の場に来られていない組合員もそれに目を向ける必要がある。

自分の親たちが乗り超えられなかった料金問題をこれ以上積み残すことなく、次の世代にバトンタッチしていく必要があります。
そしてバトンタッチされる青年部は、組合がやるべきことを目標として焦点を絞り込んで環整連を前へ進めていただきたい。
ご理解のほどよろしくお願いします。

平成30年1月25日 新年懇親会 会長挨拶

新年明けましておめでとうございます。
一年を振り返ると瞬く間に過ぎて、毎年早くなる一方でありますが、思うと昨年一年は色々なことがありました。
アメリカ大統領にトランプさんが誕生して、毎日びっくりするようなことばかり話をする。選挙とは本当に正しい行為なのかと疑いたくなるような日々であります。

もう一つ国内で思いがありますのは、例の財務省の佐川理財局長が、私は更迭されるかと思っていましたが、国税庁長官になった。
できるなら内閣府の長である安倍総理がきつく叱責する「お前は何を言っているのだ、お前がそういうことを言うと俺がやらせたように聞こえるじゃないか」このぐらい言って叱りつけて当たり前だと思う。
私は多くの官僚の皆さんが落胆と失望をしている。国民も同様であります。あの映像を毎日見させられた。この日本は本当に大丈夫なのか。
税収が本当に管理されているかということが疑わしい状況であります。できれば与党の中からも厳しい批判があってしかるべきと思います。

私たち業界のことについて、簡単に申し上げれば、私たちは勘違いしてもらっては困るが、浄化槽の設置補助金を求める団体ではありません。
できるならば下水道と同等に浄化槽についても維持管理に税を負担して欲しい。平等の原則から税の再配分はそうあっていいと思っています。

今日お見えの先生方は私たちが誇りに思える方々ばかりであります。
本日はありがとうございました。今年も宜しくお願い致します。

平成29年10月28日 第43回全国大会 所信表明

平成29年徳島全国大会では、最高裁での判決について検証してきました。
福井県小浜市と佐賀県伊万里市の二つの最高裁判決は、法律の専門家に言わせると、いままでの判例に比べ踏み込んだともいえる内容でした。
つまり地方自治体がやらなければならないとされている一般廃棄物処理の実態と、法律との間にかけ離れた現実があると、最高裁が明確な意思を判示した。
日本の根幹を支える自治体が自ら定め、自らが行うとした業務を委託ないしは許可をしているが、実態があまりにも違いすぎる構図がある。
地方自治体には一般廃棄物を処理処分する責任がある。我々にはそれを受けた義務がある。
地方自治体は処理計画を立てる法定義務がある。しかし多くの自治体で、区域を定めることができていない地域がある。
一方で、受けた義務の範囲が明確でない私たちが、適正処理の責任を果たしていると言いきれないのが一般廃棄物処理の実態です。

小浜市の裁判は、地方自治体の首長が自らの権限で事業系の許可業者を新たに増やした事に対し、それはおかしいと言って、既存の許可業者が裁判に持ち込んだ。一審二審は原告の敗訴、私たちも自由裁量権が存在するのでこれは裁判にならないと思っていた。
しかし最高裁はこれを差し戻します。普通は、差し戻しとする簡単な文面ですが、今回は事細かに理由を示しました。
みなさんと確認するために、大会メッセージに要点を掲載します。

平成26年1月28日 小浜市新規許可 最高裁判決(抜粋)
市町村長が一般廃棄物処理業の許可を与え得るのは、当該市町村による一般廃棄物の処理が困難である場合に限られており、これは、一般廃棄物の処理が本来的には市町村がその責任において自ら実施すべき事業である。

これは廃棄物処理法の第6条に書いてあることをそのまま明確に書いてあるだけです。普通は判決文に現行法をそのまま丸写しするようなことはしません。
この実態は何だ、お前たち大丈夫かと投げかけている。
そしてその次に、

一般廃棄物処理計画に適合すること等の許可要件に関する市町村長の判断を通じて、許可業者の濫立等によって事業の適正な運営が害されることのないよう、一般廃棄物処理業の需給状況の調整が図られる仕組みが設けられている。

こんな事を我々は知っていたでしょうか。「需給状況の調整が図られる仕組みが設けられている」とは、つまり本来は一定の区域を付して許可を与えるべきである。業者は区域を付して地域を与えないと、この需給調整は図られませんよと言っている。

さらに「廃棄物処理法において、一般廃棄物処理業は、専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていない」、つまり自由競争ではないのだ「廃棄物処理法は、その事業に係る営業上の利益を個々の既存の許可業者の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含む」こうあります。
つまり地方自治体が、自ら行うと定義しているから、こうあることが当たり前だと最高裁は言っているわけです。

(業界のとらえ方)
それでは、我々はこれをどう解釈すべきなのか。反射的に、適正業務を遂行していないと、求めることも出来ないと読まなければいけない。私たちに課せられている責任的義務は、極めて厳しく判断する必要がある。
私たちが自治体に地区を付した処理計画を定めないとだめだと主張していくためには、今回の全国大会で、最高裁が何を言わんとしたかを十分くみ取る必要がある。

岐阜県では平成元年以前に、らくらく契約を推進するためには地区を付す必要があるとして一斉に地区割をした経験がある。どうして岐阜県では出来て他の県で出来ないのか。
環整連は新規許可の反対もいろいろとしてきました。平成元年には岐阜闘争といって、全県ストライキをやったこともあります。
平成5年には和歌山し尿戦争が起こりました。浄化槽の清掃料金を引き下げるため、当時の和歌山市長が地区を撤廃すると意思表示をしたためです。
それまでは地区を定めた許可証を配布していたが、平成5年の許可書には地区を付さず全域とする許可書を出した。
和歌山の吉村理事長は、この許可証は受け取れない、受け取ったら業者の地区割りがなくなって結局、ダンピング競争になる。ひいては業者の適正処理の命綱がなくなるとして、許可書を返上し抵抗することを決意します。
ここに地区が定められるのに定めない人と、地区を撤廃することに命懸けで戦うという、大きな差があります。この地区割りが大事だと25年前に意識した人がいるのに、いまもそこに行きついていないという現実がある。

環整連の使命は地区割りをして、役所が処理計画を立てられる状態にする。浄化槽は地区割りをして100%清掃する。直営では出来ないから私たちが存在することを認識し、与えられた仕事はきちんとやる。
人にあなたの仕事は何ですかと尋ねられたら、浄化槽の清掃業です、ごみの処理業です。し尿汲み取りです、と自信をもって言える時代をこれから皆さんとともに必ず作ってまいりますので宜しくお願いいたします。

平成29年5月18日 第45回通常総会 所信表明

私が部会を編成してから十数年が経ちました。このたび体制を委員会に改めた理由は、振り返ると随分やり切ったなという思いもあれば、不十分な点もあるからです。

不十分な点はどこにあるかといえば、各県に差があることです。合理化について申し上げれば、合理化には金銭補償から転換業務という業務補償まで、幅があり過ぎる。そして手が付いていない地域もある。

この原因は、私自身を振り返ってみて、役所と交渉する時に、廃棄物処理に関係する法律を知らないで役所と交渉すると、ずいぶん行き詰ったということがありました。

そして廃棄物処理法の第6条を見て根拠を得た時に、初めて話し合いが前に動き出しました。合理化特別措置法がどうして進まないのか、この原因は私たちが合特法を十分理解していないから進まないという結論に至りました。

従って環整連の役割は、全ての組合員が合理化特別措置法も含め、関連法規を知る必要がある。むしろ知る権利がある。権利を満たすことのできなかった大きな責任は私にあると気が付きました。

今回、委員会を通して、みなさんに関連法規は全て熟知していただく。その上で、結果は数値で出すことを方針といたします。

さらに業務を受託するには資格が要ります。役所は資格の無いところに業務は発注しませんから、必要な資格を明確にして、取得できる道筋を必ず作り上げます。

全国環整連の第1の目標は、私たちの生活を豊かにするということでは無くて、会社で働く従業員の生活が安定し、「生活が苦しいから子供が教育を受けられなかった」「十分な高等教育が受けられない」ということがあってはならない。私たちの責任でそれを解消したい。その道筋を任期いっぱいで達成します。

みなさんの決意が必要です。よろしくお願いいたします。

平成29年1月 年頭所感「新たな信頼」

2017年1月1日
全国環境整備事業協同組合連合会
会長 玉川 福和

会長

2017年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、世界最強国のアメリカ大統領に大方の予想と期待に反し、ドナルド・トランプ氏が選出された。選挙中トランプ氏は、国防・経済について大きく舵を切ると意思表示した。アメリカファーストはわかりやすい表現で、テロ戦争に対する対応についても、悪循環を断ち切る新しい切り口に期待したい。
今後のトランプ政治は、世界中が注目することになる。

日本国内にも多くの問題があると言えばある。その一つが、人口減少がもたらす年金財政・下水道インフラを考えると、年金の賦課方式と下水道の維持管理財政は全く似た構図である。
「将来、年金はもらえるの?」年金制度の不安は未だ払拭されず、国家への不信にもつながっている。
団塊の世代に言わせれば、「自分たちがもらう年金は、自分たちが掛けてきたお金をもらうだけで、今の若い人たちが掛けた金額からもらう必要はない」。

そもそも、積み立て方式が基本で始まった年金制度を、いつの間にか賦課方式などといったインチキ方式に切り替えた役人なのか政治家なのか知らないが、一日も早く賦課方式などやめて、積み立て方式に切り替えるべきである。
その際、現在の受給中の人も、新方式による年金受給額で再出発する必要がある。現在の年金には信頼はなく、そんな年金を基礎にした将来設計に安心はないため、内需消費は小さくなる一方である。

下水道も人口減少により、下水処理施設は運転不能に陥るところが発生する。
年金も下水道も人口減少には極めて弱く、今から備える必要がある。
下水処理場が運転停止になった時には、浄化槽に転換が速やかに行えるようにするため、浄化槽の関係業界は今までどおり進むのではなく、今まで無関心であった処理水質に責任を持った維持管理体制に切り替える必要がある。
「新たな信頼」が得られるよう必死に前進する年でありたい。

平成28年10月31日 第42回全国大会式辞

玉川 福和

岐阜県知事をはじめ多くのご来賓の出席を得て「清流の国ぎふ」の地で全国環境整備事業協同組合連合会第42回全国大会を開催するにあたり式辞を述べます。

2001年9月11日 アメリカ同時多発テロから15年、イラク戦争、アフガニスタン戦争、シリアに対しては連日無人機による空爆は罪無き人たちの家族を殺害し、家を奪い、難民は1,100万人を超え、犠牲者は今後も増え続ける。
テロとの戦いは誰と戦っているのか。
誰もが疑問を持ちながら 声を出さない 現実社会がある。
「人類の能力の未熟さを感じる。」

国内においては、政治家の政務活動費不正受給、業界では三菱自動車の不正燃費偽装、次は何かを考えると医療関係かと答える。

本日の分科会で合特法・ごみ・浄化槽の関係を3つの会場で議論をします。
合特法については、
平成23年1月佐賀地裁にて原告が勝訴。
平成24年4月には福岡高裁で被告であった行政が勝訴。
平成26年4月最高裁にて上告棄却で行政の主張が是認された結果を検証します。

ごみの分科会で、新しい事件であるココ壱番屋のカツ横流しをテーマにします。
上辺の薄い部分を見ると、産廃業者の単純な事件のように思うが、少し考えると料金問題であることが解る。
廃棄物を処理するにはリサイクル費・処分費・運搬費・最近は中間業者による経費が必要になる。「赤字になれば不正事件に発展する。」
どこに問題があったかは、本日の分科会 循環資源部会で取り上げ答えを出します。

浄化槽の分科会では、岐阜県内の浄化槽に関係する保守点検・清掃・法定検査の3つの業種の業者が統一ソフトによるタブレットを利用して3業種がどの様に連携して良好な処理水質を得ようとしているか、「清流の国ぎふ」作りにどの様に関わっているのかを検証します。

やがて消滅するとされている業種であっても、火が消える直前まで「新たな信頼」が得られるよう「人として全力で与えられた仕事に取り組む必要が有る。」

以上

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