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・業務を適確に遂行するに足る委託料を実現する ・一般廃棄物の業務範囲を明確にした処理計画の推進 ・諸問題に関する環境省との協議
・不当な入札・新規許可の阻止 ・地域の処理計画の把握と合理的な原価計算の推進 ・モデル処理計画の提示 ・処理困難物、災害廃棄物取り扱いの確保 ・各県における研修会の開催(10.8通知及び原価計算)